クリアル協同組合
実習制度～受入れの流れ
この制度は、外国人技能実習生が日本の優れた技術・技能・知識を日本企業にて就労技能実習することによって学び、帰国後母国の発展に役立ててもらう政府公認の制度です。
開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。
開発途上国へ技術・技能移転を図り、経済発展を担う人材の育成に支援出来ます。
技能実習により”技術を習得する”という強い目的意識を持った外国人技能実習生は、素直で真面目で、技術習得の意欲も高く、物覚えが早く、意欲的な作業による効率UPにつながるだけでなく、社員様に良い刺激を与え、職場が活性化します。
外国人技能実習生は、日本の文化や日本語を学んで帰国しますので、国際友好に大きく貢献します。母国企業でのリーダーを育て技能支援・国際貢献することにより、現地法人との取引拡大の可能性が広がります。
| 常勤職員数 | 受入可能人数 |
|---|---|
| 30人以下 | 3人 |
| 31人～40人 | 4人 |
| 41人～50人 | 5人 |
| 51人～100人 | 6人 |
| 101人～200人 | 10人 |
| 201人～300人 | 15人 |
| 301人～ | 常勤職員の20分の1＝5％ |
| ご相談・申し込み | まずは、ホームページやお電話にてお気軽にお問合せください。 ※当組合への入会手続を行います。 |
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| 実習生募集・選考 | 企業様のリクエスト（求人票）に基づいて送り出し機関が募集し、企業様が直接、実習生候補と面接して頂けます。 |
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| 現地での日本語学習 | 現地にて、日本語教育を実施致します。日本語の他、日本の文化、生活について学びます。 |
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| 技能実習計画認定申請 | 外国人技能実習機構に対し、企業様より申請頂くか、当組合が代行して申請します。 |
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| 入管・ビザ申請 | 入国管理局にて在留資格認定申請や、日本大使館領事館にビザ申請をします。 |
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| 入 国 | 入国後、約１ヶ月の講習を実施し、その後、受入れ企業様への配属となります。 |
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| 講習～配属 |